・次世代装備に民間技術 防衛省の共同研究倍増 今年度30件 日立や三菱電機と 島津製作所、NEC、川崎重工業、三菱重工
・知事の7割、中央の天下り 地方に「ごっつぁん体質」 進まぬ道州制
・USスチール「米で所有されるべき」 215万労組票勝敗を左右 バイデン氏が声明
・新NISA 個別株も恩恵 購入者の5割 個人、高値でも買い 流入ペース、前年の3倍 証券10社 2月の累計購入額は3兆2000億円 2月の個別株の購入額上位は高配当、安定成長株に集まっている NTT、JT（安定配当アピール）、ライオン、味の素（最低保証）、住友金属鉱山、AGC（自己資本と連動：DOE）、藤倉コンポジット、大林組
・口座不正売買の防止急ぐ 銀行利用停止4年で8割増 2022年利用停止は7万4000口座 住信SBIネット銀行 二重に本人確認、琉球銀行 未利用なら手数料 不正売買には秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」が使われることが多い 金融当局は口座がマネーロンダリングに使われることを警戒する
・（JPX未完の改革（下））
新NISA値下げで先手 市場利用料「公益と私益」どう両立 JPXは2024年1月から証券会社から徴収している市場利用料を引き下げ JPXの営業利益率は約3割にのぼることが問題視された JPXが上場企業であるため利益の最大化が求められる 保有比率は外国人が4割弱 2013年の東証と大証の経営統合でJPXが発足したことでようやく上場が実現した 新NISAで国民にとって身近な存在になってJPXのあり方が問われる時は早晩来る
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