・大手賃上げ、50％超相次ぐ。春期交渉人材確保に配分、日鉄は14％。製造業、満額回答8割
・マイナス金利解除議論へ 日銀 連合集計見極め判断 18日から決定会合
・JT、綱渡りの高配当 税金リスクにらみ子会社に1200億円変換 グローバル税務落とし穴NISAで人気 22日の株主総会で対応を迫られる事態となった2つの誤算連続 ①海外子会社からの配当の課税関係 ②会計面での誤算（配当可能な上限の定め 単体利益減で配当可能額が減） 配当性向75％、配当利回り5％ 3月の総会で株主資本の振り替えを諮る 2023年にニデックが過大配当していた。JTも国税幹部は「注視する」
・家計「コロナ貯蓄」取り崩し 昨年7～9月、8年ぶり支出超 所得増、物価高に追いつかず
・AI到来、電力はどうする 熊本TSMC半導体需要局地的な増加にとどまらず生成AIの利用拡大データセンター、半導体のニーズが電力需要を押し上げる米オープンAIのChatGPTは1回の回答に米グーグルの一般的な検索の数倍から数十倍の電力を消費する。冷却にも電力は必要温暖化ガスの削減も求められている。カーボンニュートラルは難しい。足元の再生エネルギーの比率は20％
・住宅ペアローン死亡時返済ゼロ 団信、配偶者分も保障 りそなやPayPay銀行 夫婦が互いに相手の連帯保証人になる場合が多い ペアローンは特に若い世代で利用が広がっている
・（金融取材メモ）
生保の利率上げに壁 金利上昇でも動かぬ「0.25％」生保会社は予定利率を容易に上げられないでいる。引き上げるかどうか検討する時期にも来ていない（生保首脳） 制約となっているのは標準利率（責任準備金の積み立てに用いる） 標準利率は金融庁が告示で決める 2030年に引き上げか？
標準利率0.75％も市場金利2％弱と乖離が大きい ある生保幹部「日銀が人為的に低く抑えつけてきた金利を標準利率の計算に用いるのは実態に合っていない」と不満を口にする 一般的に生保が独自開発した指数連動型は予定利率型に比べて会社側の運用リスクを抑えられる 金利上昇でも0.25％から動かない標準金利を前提に、各社は今後の商品開発戦略を練る必要がある
・（JPX未完の改革（中））
このままではJPXの総合取引所構想が掛け声倒れになる 東京証券取引所は取引参加者の減少で長期低迷している 商品移管も中途半端になっている エネルギー行政管轄の経済産業省が移管に反対したためだ現状をみる限り、現物株一本足からの脱却は遠い道のりだ PTSなど取引所を通さない売買が拡大し、稼げなくなった 実はJPX総研が設立時から負う「密命」がある デジタル証券市場を2024年度までに創設する目標は公表済 これに加えて水面下では日本株の夜間取引など複数の構想があるそうだ JPXは東証に上場し、足元では上場来高値圏 予想PERは38倍と割高 競合のナスダックや英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）はいずれも20倍台
・米金利粘着インフレ警戒 利下げ観測FRB「年3回」に接近 株式市場、引き締め楽観 12日発表のCPIが想定より強い結果となり利下げ期待は後退した 1ドル148円台前半まで円安・ドル高が進行した 来週3月19日～20日にかけてFOMCが控える
・OPECプラス、6月末まで自主減産延長 サウジの忍耐、近づく限界 生産設備、休止コスト重く 北海ブレント原油は2023年11月下旬に自主減産が発表されてからも1バレル73～84ドルの範囲で値動きは落ち着く サウジにとって米国とイランが不倶戴天の敵。（増産は）看過しがたい
・中国AI新興、計算資源（半導体）が不足 上海市当局、確保支援へ「利用券」
・米「TikTok禁止」再燃 アプリ、下院が法案採決へ 運営会社、ユーザーに「反対を」 議員抗議、強硬論に傾く 法案はTikTokを傘下に持つ中国の字説跳動（バイトダンス）が管理するアプリをアプリストアで配信することを禁じる 法案の成立には委員会に加え上下両院の本会議の可決と大統領の署名が必要
・独VW、EV失速鮮明 価格競争・需要減で利益率低下 欧州はエンジン車回帰 中国内でライバルに伍するEV生産体制を築けるかがカギ
・プリンター製造のローランドDG ブラザー工業が「同意なき買収」MBOに対抗しTOB
・政策保有株の「岩盤」崩れるか 損保保有ゼロに次は銀行
・土地の境界確定素早く 所有者返答なければ「みなし確認」 再開発・災害備え 国交省報告書案 丁寧な周知必要に 地籍調査率は東日本大震災被災地は90％、一方能登は1％
・国産民間ロケット打ち上げ失敗 「異常発生、自ら爆破」再開へ原因究明急ぐ
・西山ファーム元幹部逮捕 「利率下がらず」と勧誘
・私の履歴書 野本弘文 東急社長 （14） 「伝えたと伝わったは違うんだ」「管理職はどうあるべきか」「品質管理の原則とは何か」
コメント