・日産 中国生産能力3割減、ホンダも2割減、EV化で苦戦。政府主導で中国のEVシフトが進み日本勢は苦戦している。日産は50万台規模で減らす検討を始めた。現在の生産能力は160万台程度。
・USスチールの地元ペンシルベニア州「ありえない」「良い取引」日本製鉄の買収反感と期待、大統領選控え政治問題に
・投機の円売り巻き戻し円高圧力、146円台で3日連続推移。「FRB緩和・日銀引き締め」意識、1か月振りの高値（146.60台）日銀会合（3月18日～3月19日）、FOMC（3月19日～3月20日）を控え、投機筋がポジションを閉じる動きが円の上昇をもたらした。7週連続で円売りを膨らませ、2017年11月以来の高水準。
・男性育休、企業に改善迫る。取得率、開示義務を拡大。法改正案閣議決定。男性の家事・育児参加は米国の25％止まり。家事・育児は女性が1日あたり6時間32分、男性が1時間57分と3.4倍の格差がある。
・EVテック規制、過干渉か。仕様公開で利便性低下も。デジタル市場法（Digital Market Act＝DMA）は米シリコンバレーでは強い懸念を持たれている。
・特集：JPX未完の改革（上） 東証PBR対策「量から質」歴史的株高、他国もお手本に。個人の保有率向上が課題。PBR対策要請は歴史的株高の立役者。新NISA成長投資枠の240万円を上回る銘柄は依然10社程度ある。半導体関連株に目立つ。東証はそれらの企業に対して株主分割の要請は出来るが強制は出来ない。2023年TOBで自主的に上場廃止（東芝や大正製薬HD等）を選んだのは60社超と過去最多。
・日銀総裁「追加情報で判断」早期のマイナス金利解除探る。3月18日～19日決定会合開催。物価2％台定着。春季交渉など見極め。WTI原油先物は現在約80ドルで安定、直近1年間の消費者物価指数（CPI）の下押し要因に。ここ2年間の物価上昇の牽引役は食料品などモノからサービスとの両輪に代わりつつある（好循環になりつつある）。
・全人代割れる市場評価。上海株が反発。超長期金利が低下。回復遅れる香港市場、海外勢は慎重姿勢。
・米ピュアストレージ上場来高値圏。記憶装置サブスクに伸び。
・半導体関連銘柄に加熱警戒。米エヌビディア、最高値から1割安。東京エレクトロンなど利益確定売り波及。AI期待で株価が上がってきた。直接的な売り材料はなく利益確定売りか。エヌビディア株は昨年末から9割値上がりしていた。対S＆P500指数比の半導体指数（SOX）は2000年代初頭のITバブル期以来の高さ。SOX構成銘柄の予想PERは30倍を突破し、2008年以来の割高さ。AI向け半導体は供給が足りない状況が続いており、シリコンサイクル（半導体市況）も上向いているので、長期的なトレンドはまだ続くだろうと思われる。
・2月のインド車販売11％増。多など地場大手伸び。
・米「赤字3兆ドル減」実現遠く。2025会計年度予算教書、歳出4.7％増。大統領選挙控え格差是正再び。ねじれ議会積み残しなお。米国防費1％増、対中抑止を強化。
・サウジアラビア、ガス増産へ投資。原油の拡張停止指示。サウジアラムコ、能力6割増へ。
・バイオ医薬品患部に「直送」。有効性向上、副作用を抑制。投与量を1000分の1程度に抑えられる。
・米AI新興へ投資4.7倍。テック祭典、広がる裾野。生成AIの米新興投資は3.7兆円に急増。
・荏原製作所【6361】7月1日付で1対5の株式分割を発表。3月14日終値12,935円（－655円、－4.82％）
・日銀のETF購入は終了サインか。日銀は大幅株安を静観した。3月11日前場、TOPIXが前日比－2.25％だったがETFの買入はなかった。
・悪徳商法の被害者救済訴訟、消費者団体の代行を柔軟に。最高裁が初判断、誇大広告巡り
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