・FRBのパウエル議長が米国利下げについて「今年のある時点」と議会証言した。
・EV運搬船火災は「電池原因」。商船三井がポルシェに損害賠償提訴。
・4月28日投開票の衆院東京15区（ここは色々酷くて草）と長崎3区補選（谷川弥一氏が政治資金規正法違反容疑で略式起訴され議員辞職した）は自民党「不戦敗論」も出ている。
なお、島根1区は細田博之氏の死去に伴う分で、財務省出身の新人が立候補予定。
長崎県は次回衆院総選挙から定数が4人→3人に減となることも影響している。
・保証融資37兆円、なお重く。中企庁、焦げ付き回避へ経営支援。
・米経営者、自社株売り増加。メタCEOやアマゾン創設者が自社株売却。相場の天井シグナルか？
・日本製鉄によるUSスチール買収について、CEO価格暗示か？（49.87ドルで売却）
・3月5日のビットコイン（BTC）の時価総額は1兆3500億ドル（金は13兆ドル、銀は1兆3600億ドル）
・米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は「BTCは証券ではなくコモディティである」と発言。同委員会はBTC現物で運用するETFを承認したため、「BTCがつぶされることはない」との認識が広がり、資金が流れ込んだとの観測がある。
機関投資家が保有する仮想通貨のうち、BTCとイーサリアムで8割を占める。
交換業者のクリプトドットコムによると、2023年末の仮想通貨の保有者は世界で2億9600万人と同年初と比べて7400万人増えた。
・中国は「預金準備率下げ余地」
・ゲームのお宝は仮想通貨。コロプラやgumiはブロックチェーンを活用。
DeNAは「稼ぐ」より面白さ追求。IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）
仮想通貨は国内でルール整備進む 上場企業の開発、追い風。
資金決済法の改正が2024年税制改正大綱で仮想通貨の税負担軽減が示された。
・積水ハウスは日本の職人を海外派遣。精度高い施工技術を指導。
・半導体株、世界時価総額1000兆円、過去5年で4.7倍になった。AIなどが追い風。
・REITは株高で陰る魅力、安値でも買い手現れず。東証リート指数は今年に入って6％下がり、3年振りの安値圏。背景には銀行（特に地銀）が保有REITを売却している。2019年頃盛り上がっていた頃に買っていれば含み損がある。3月6日の東証リート指数は2018年前半なみの低さ。2021年高値は2186ポイントで、今はそれより2割低い。地銀の損切りルールに抵触している状態にあるものも。REITよりディベロッパー株の方が買われている。三井不動産は現在上場来高値をつけている（株主優待も発表した）。REIT投信に多い「毎月分配型」のものが新NISAの対象外になっているのも軟調さの一因か。株式のPBRに相当するNAV倍率はREITの約9割が1倍割れ。予想分配金利回りは4.7％と高い。
・半導体関連銘柄はPERが高くなりすぎて、いったん売らざるを得ないという投資家もいる。
・生活保護申請4年連続増加、昨年25.5万件。165万3778世帯。全体の半数強は高齢世帯だが、稼働年齢層の申請も増えている。
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